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外資企業・外国人の中国不動産購入を許可


 中国商務部、中国住宅・都市農村建設部、中国発展改革委員会、中国人民銀行、中国工商行政管理総局、中国外匯管理局の6部・委員会は先日、「不動産市場への外資参入と管理に関連する政策の調整に関する法令」を出し、外資企業・外国人の中国不動産購入を許可した。

 同法令によると、中国政府の許可を得て、「不動産市場への外資参入と管理の規範化に関する法令」にある外資系不動産投資企業と海外法人と海外の個人の不動産購入に関する一部政策について調整を行った。

 同法令は主に次のような調整が行われる。▽外資系不動産投資企業の登録資本と投資総額との割合は、「中国工商行政管理総局の中外合弁経営企業の登録資本および投資総額との比率に関する暫定規定」に基づいて執行する▽外資系不動産投資企業が国内での貸出、海外での貸出、外貨建て借入金の精算を行う場合は、資本金全額納付しなければならないとの内容を削除▽海外法人が中国国内に設立した支店、支社(不動産経営に従事することを認められた企業を除く)、中国で勤務・学習する外国人は実際の需要に見合った自らが利用・居住する分譲住宅を購入することが可能になる。住宅購入制限政策を実施する都市については、外国人の不動産購入は各地方政策の規定に従う。

 2010年11月4日、中国住宅・都市農村建設部と中国外匯管理局の「海外の機関と個人の不動産購入の管理の一層の規範化に関する法令」の内容では、海外の個人は国内で居住用の物件を1戸しか購入できないとされた。また中国国内で支店や支社を設立した海外法人は、登録した都市で業務に必要な非住宅物件しか購入できない規制があった。


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